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月刊未来経営

今年以降の長野県の人口動向

上記は2013年3月推計の国立社会保障・人口問題研究所の中位予測をもとに、筆者が加筆した長野県の人口動向です。今年を起点とすると10年後、20年後どうなるのでしょうか。今年以降の長期計画を策定する上で参考にしていただければ幸いです。

いわゆる生産年齢人口は10年後に9割、20年後に8割に減少します。消費意欲が旺盛なこの世代を商売相手としたビジネス(たとえば家を建てるとか、自動車を売るとか、そこに関連した業種)は厳しい状況になるでしょう。業者の数が減れば良いし、1社々々の売上が減っても構わなければ良いのですが、自社にあてはめて考えてみれば、そうはいかないわけで、現実は業者の数は変わらないし、すべての業者が対前期100%は最低確保しようと努力しますから今以上に厳しくなるでしょう。

意外とお年寄りの数は増えません。業者が増加し、医療や介護可能な絶対量が確保できたあとは、こちらも競争激化が予測されます。

若くて優秀な人材を確保するのが、徐々に苦しくなると思います。派遣やパートで安くて優秀な労働力を確保できたのは昔の話になるでしょう。

④ 競争は激化する、勝つためには優秀な人材が必要となれば、この人材問題を解決できた企業だけが生き残るというパターンかもしれません。

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