昨年12月16日付の与党税制大綱に「平成29年4月に軽減税率制度を導入することとした」と明記され、「酒類および外食を除く飲食料品」と一定の新聞の消費税が平成29年4月以降も8%に据え置かれるであろうことは、皆さんよくご存知のことと存じます。

飲食料品などを売っている方は限定されると思いますが、セブンイレブンや自販機で福利厚生用のお菓子や缶コーヒーを買ったり、お中元で素麺を送ったり、会社で日刊工業新聞を取ったりと軽減税率が適用されるものを購入していない会社は、ほぼ皆無といってよいでしょう。
となると多くの会社の場合、その都度、これは8%、これは10%と水際で分けて伝票を起票し、PCに入力しなければいけないわけですから、経理の現場は猛烈に複雑かつ事務量が膨大となるかと思います。5%から8%に税率が上がった時に、経理の現場は大混乱したと思いますが、あれが恒久的に起こり続けると言っても過言ではないでしょう。
例えばビール（10%）とジュース(8%)の詰め合わせギフトセットがあり、ディスカウントされ、税抜5,000円のところ税込4,300円で購入し、レシートもなく領収証に品代（ビール・ジュース詰め合わせセット）などと書かれていたら、どう仕訳をしたら良いものか分かりません。
まして飲食料品を売っていらっしゃる側の方は、この比ではない事務量の増加ですし、インフラ面でも販売管理システムやレジの対応が必要となります。（インフラ整備については補助金が予算化されています。）

改めてですが、あと1年ちょっとで軽減税率制度が始まります。経理の現場にとっては決して歓迎できない制度で、かなりの覚悟と準備が必要であることを自覚していただき、これから順次出てくる情報に注意を払いつづけていただきたいと思います。