前回の給付（収入）に引き続き今回は人にまつわる統計調査をご紹介します。 (財)介護労働安定センターが８月に２３年度介護労働実態調査を公表しました。この調査は介護事業に携わる労働者の実態と介護の仕事に対する意識を調査したものです。

23年度のおもな調査結果
○１年間で従業員の１６％が退職
従業員の１６％が退職し、そのうち社歴３年未満の方の割合が７６％です。介護事業は従業員の入れ替わりが激しいといわれますが、調査結果からもはっきり読み取れます。
○理念や人間関係が重要
やめた理由は・・・理念や運営のあり方→２４％、人間関係→２３％、ほかによい職場があった→１９％、収入が少ない→１８％、将来の見込みが立たない→１６％など（複数回答）
○訪問介護員が不足
全体では５３％、特に訪問介護員は７０％もの事業所が不足（大いに不足＋不足＋やや不足）と回答しています。
○処遇改善交付金に伴う賃金改善は賞与で対応が多数
一時金（賞与）→６７％、諸手当の導入・引き上げ→４０％、基本給の引き上げ→２２％
など（複数回答）

○平均時給

訪問介護員1,235円、介護職員898円、看護職員1,380円、介護支援専門員1,237円
生活相談員969円

このように介護事業者にとって人にまつわる環境は厳しいといえます。しかも、介護保険の制度上、収入に対する人件費の割合もある程度決まってきます。したがって、給料以外でいかに魅力ある職場環境を提供するかが人材確保のかぎであると言えます。

詳しくは（財）介護労働安定センター調査・報告アドレス（http://www.kaigo-center.or.jp/report/index.html）