厚労省は９月５日にオレンジプラン（認知症施策推進5ヵ年計画）を公表しました。このプランは、従来の認知症施策を転換し、「住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会」の実現をめざし、平成２９年までの５か年計画を策定したものです。

オレンジプランのおもな内容
○５年後の認知症高齢者数は３７３万人
認知症高齢者数は現在の305万人から5年後の平成29年には373万人に68万人増加すると予想しています。この受け皿は在宅介護で37万人、グループホームなどの居住系で16万人、特養、老健で16万人、精神病院等は増加なしを目標に掲げています。このように、その大半を在宅、居住系での対応をめざしています。また実現へ向けて、進行状況に合わせた標準的な医療・介護の提供を示した認知症ケアパスの策定など、7つの具体的施策を策定し数値目標を盛り込んでいます。

○地域密着型サービスの拡充・認知症介護人材の育成
７つの施策のなかで、地域での生活を支える介護サービスの構築と題してグループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応サービスなど地域密着型サービスの拡充を挙げています。また、一時的な症状悪化に対応するため短期入所系サービスなど期間を限定した緊急的な対応を評価するとしています。ほかにも医療・介護サービスを担う人材の育成と題して認知症介護実践リーダー研修の受講者数増加などを挙げています。

このように今後5年間で認知症にかかわる医療・介護の環境が大きく変わることが予想されます。

オレンジプラン　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh.html
今後の認知症施策の方向性について　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/houkousei.html