厚労省は昨年１２月２１日に高齢者虐待防止法に基づき実施した高齢者への虐待件数の調査結果を発表しました。
介護施設職員による高齢者への虐待件数が２０１１年度は、前年度より５５件（５７．３％）増の１５１件で、調査を始めた２００６年度以降最多でした。また、長野県でも４件あり、前年度の０件から４件増加しています。

施設職員による虐待を市町村などに相談・通報した者の内訳
同じ施設の職員または元職員・・・４５．２％
家族・親族・・・２７．２％
施設職員による虐待の相談、通報件数は前年度比３５．８％増の６８７件でした。

虐待と確認された事案の内訳(複数回答)
「身体的虐待」・・・７４．８％
暴言など「心理的虐待」・・・３７．１％
「介護等放棄」・・・１０．６％
「性的虐待」・・・４．０％
年金や貯金を勝手に使うなど「経済的虐待」・・・２．６％

虐待が認められた施設では、運営上の問題もあるとして、６ヶ月の指定停止を受けた例もあり、施設の存亡に関わる問題でもあります。
前記の相談・通報者の内訳からもわかるように職員が虐待を認識しているケースが多いと言えます。日頃、施設での研修・教育を徹底し、高齢者の特質、とくに認知症に対する理解を深めることや、経営者や職員同士が情報交換を行い、早期に事実確認をすることが問題を防ぐカギであると言えるでしょう。