サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）がＨ２４年１０月で一年を迎え、登録戸数が７万７千戸と順調に増加しています。その後も順調に推移しＨ２５年１月で９万戸を突破しました。長野県でも現時点で１，２７２戸が登録されています。

厚労省の分析結果によると、全体の６０％が介護系の事業者が運営し、８４％が５０戸未満、約半数がデイサービス、訪問介護を併設し、７０％が１室２５㎡未満の床面積という結果です。

厚労省は今後、１０年間で６０万戸のサ高住の整備を目標に掲げており、高齢化率などを考えるとこの流れは当分続きそうな勢いです。ただし、前記分析結果のような介護を中心とした一般的なサ高住が将来的にも順調に増加するかは疑問に思います。介護系よりも、医療サービスの充実したサ高住のニーズが高まることが予想されるからです。理由のひとつは、今後は介護療養型医療施設の廃止予定などにより在宅医療・介護への流れが加速すること。もう一つは、住み慣れた自宅から自ら進んでサ高住に移り住もうという高齢者は少なく、医療依存度が高まってからサ高住を考える高齢者が多いことです。

しかし、医療系の事業者は本業が安定しているため、リスクを犯してまでサ高住を運営することはそれほど多くありません。そのためニーズがありながら医療が充実したサ高住が少ない現状があります。

そこで、介護事業者がサ高住を企画運営し、診療所などと提携することにより、在宅酸素、経管栄養、胃ろうなど医療サービスが充実したサ高住を作ることが今後求められるのではないでしょうか。