地域包括ケアシステムの鍵を握る制度として平成24年4月の介護報酬改定で新たに創設された定期巡回・随時対応サービスですが、1年近く経過した今年2月の時点で全国183事業所しか参入しておらず、利用者数も1,778人にとどまっています。長野県でも参入事業者０という低調な状況です。
このような状況の中、今年1月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが定期巡回・随時対応サービスに対する意識調査の結果を公表しました。

参入するにはハードルが高いというイメージが独り歩き
「夜間・深夜の対応が多くとても割に合わない」「頻繁に電話が来て随時対応に追われるのでは」などのマイナスイメージが先行しています。しかし、現実は朝８時から９時の時間帯でのサービス提供が一番多く、利用者からのコールも集合住宅以外では月1回程度とマイナスイメージとはだいぶ違う結果になっています。

介護要求度が高い集合住宅型
サ高住などの集合住宅型は移動時間がほとんどないため圧倒的有利に思えますが、訪問回数、コール回数ともに集合住宅型以外を大きく上回っていることから、手厚い介護を要求されるケースが多い事が想像されます。一概に集合住宅型とそれ以外のどちらが有利とは言えないようです。

ケアマネ・利用者・家族への周知、理解が鍵
利用者側が利用に至らなかった理由として、「利用者、家族の同意が得られない」「ケアマネが不要と判断した」という理由が多くあります。新制度のため、なかなかイメージしづらい面があるようです。このサービスの良さを理解してもらえるようなきめ細かな説明が求められます。

この制度は利用者一人当たりの1ヶ月の報酬が定額という特徴があります。このため訪問時間、訪問回数など利用者に合わせた柔軟なプランを提供できるため、大きな可能性を秘めています。また、現状では競合する業者がいないことから、特定のエリアを重点的に営業し一定の利用者を獲得できれば効率的な事業運営ができ採算面での問題をクリアする可能性は充分あると言えます。