厚労省の社会保険審議会・介護保険部会が昨年12月20日に介護保険制度の見直しに関する意見書を取りまとめました。この意見書から2015年度介護報酬改正後のデイサービスの姿が見えてきます。

◯ 機能に応じたメリハリある報酬を検討
①人員配置要件の緩和を行うかわりに基本報酬を大きく引き下げます。②機能訓練を中心とした自立支援型サービス、認知症ケア、重度者向けサービスに対する加算の強化をするなどメリハリをつけた報酬になります。

◯ 小規模デイは新規参入が困難に
改正後、小規模デイは地域密着型サービスへ移行される方針。このため、改正後は市の定めた計画値を超える場合は指定されない場合もあり参入障壁が高くなります。このことから2015年3月までの駆け込み開設が増えることも考えられます。

◯ 介護予防給付を市町村事業へ移行
訪問介護とともに通所介護も介護保険と切り離し市町村事業へ移行される見通しで、2015年4月に移行がスタートし2017年度末までに介護予防給付は終了する予定です。ただし、当面は既存の介護報酬並みの報酬単価を市町村が維持する見込みです。しかし、地域の実情を把握しやすい市町村がよりよい事業者を選択する体制になることが予想されます。

このように15年改正では増えすぎた小規模デイサービス業者を抑制し、預かり機能だけのデイサービス報酬を引き下げる方向のようです。まだ詳細がはっきりしない部分もあり戦略が立てづらい面もありますが、どういった特徴のデイサービスにするのか今後の方向性を今から検討する必要がありそうです。