厚労省は6月4日に第一回「福祉人材確保対策検討会」を開催しました。高齢化社会に対応するため、今後10年間で約100万人介護従事者を増やさなければならないことに対する対策が検討されました。しかし、従来の対策の延長・拡大的なものが多く、どうも現状が劇的に変わりそうな施策はありません。「政府は何もしてくれない」と嘆いても、確実に年々人材確保が難しくなると思われます。したがって、介護事業所にとって人材確保策は最重要課題といえます。

人材確保策を検討する場合、介護従事者の意見が参考になります。前記の検討会の資料に次のような調査結果があります。

介護に対するイメージ
1位：夜勤などがありきつい　2位：社会的に意義がある　3位：給与水準が低い

過去の職場を辞めた理由
1位：結婚出産育児　2位：理念や運営の在り方に不満　3位：人間関係
4位：収入が少ない　5位：労働時間・休日・勤務体制　6位：腰痛

このようなアンケート結果はイメージどおりと思いますが、この結果に対して真剣に事業所が対応しようと努力しているケースは少ないと思います。　たとえば
　○きついなどのイメージを、柔軟な勤務体制を強調することにより払拭する。
　○従業員が誇りを持てる理念・運営を追及する。
　○従業員が安心できる腰痛対策を制度化する。
など一つひとつ細かく丁寧に対応し、事業所のイメージとして前面に押し出すことが人材確保の第一歩になる事と思います。