平成28年4月より定員18人以下のデイサービスは地域密着型デイに移行する事は以前にもお伝えしました。この移行に伴い、平成28年4月より小規模型通所介護費は介護報酬上から廃止され、地域密着型通所介護費に移行されます。

このため、平成28年4月以降、地域密着型デイへ移行しなかった定員19人以上のデイサービスは、実際の利用者数が月300人に満たない場合でも小規模単価が廃止されたため、単価の低い通常規模の報酬単価での請求となってしまいます。したがって、地域密着型デイへ移行せず利用者数がそれほど変わらない場合、現状と利用者数が変わらないにもかかわらず報酬単価が下がった分報酬ダウンとなり、報酬が１０％ダウンという事態も考えられます。

ということは、通常の場合、通常デイを考えている事業所でも一旦地域密着型へ移行し、定員１９人に見合う利用者数を確保できる見通しが立ってから通常規模への移行をお勧めします。ただし、地域密着型デイの場合、他の市町村の利用者と新規契約できないなどのデメリットもありますのでご注意ください。