東京商工リサーチによると全国での老人福祉・介護事業の倒産件数は2015年11月の時点で前年の年間件数54件を上回る66件に達しました。このうち負債5千万円未満の小規模事業者の倒産が65%を占めたのに対し、負債10億円以上の大型倒産は0件でした。また設立5年以内の倒産が55％を占めています。
この状況は2015年4月からの介護報酬改定が原因と思われがちですが、真の原因は違うところにあるようです。

倒産件数は2011年の19件を境に年々増加傾向にあります。2013年に過去最大の54件を記録し翌2014年も54件でした。また、2015年1月から4月の倒産件数が31件にも達しています。つまり改定前も多数の倒産があり改定後、倒産が加速したわけではありません。
一方増加件数は、デイサービスを例にとると2011年以降3千件台の増加件数が続いています。この為現在のデイサービス件数は4万2千件に達しており、デイサービスはコンビニと同じ件数とよく言われます。
この事から倒産件数が増加した真の原因は競争が激化したことが挙げられます。b>また、経験の浅い小規模事業者の倒産数が多い点は経営ノウハウ不足が原因と考えられます。
介護業界は介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せているといえます。

しかし、2025年に向けて介護ニーズは確実に高まります。競争に打ち勝つためには、事業所独自の特色を探し、経営ノウハウを高めることが生き残りのカギといえます。そのためには、現場に費やしていた時間の一部を今後の展開のために考えたり、研究したりする時間b>に費やすことが必要ではないでしょうか。そうし続けることができれば生き残るだけでなく大きく成長できることでしょう。