昨年12月に平成28年度介護事業経営概況調査結果が厚労省より公表されました。

この調査は3年ごと報酬改定の翌年に行われ、報酬改定の影響、次期報酬改定の基礎資料を得ることを目的に行われています。

主な調査結果は次の通り

過去の例を見ると厚労省は収支差率の高いサービスは報酬改定の際、報酬単価を引き下げる傾向にあります。
例えば通所介護の収支差率は平成21年に13.0％ありましたが、報酬改定毎報酬単価が引き下げられた結果、今回の調査では収支差率が6.3％まで下がりました。

しかし、まだ通所介護、訪問介護は収支差率が高いとみられており次回の改定でさらに報酬単価引き下げがあると思われます。

上記調査結果をもとに今一度、貴事業所の数字を見直し調査結果以上の数字に改善することが求められます。