建設業界では、長らく年間休日100日前後が一般的とされてきました。年間休日が少ない理由としては、工期の厳守が求められる、天候の影響に左右される、職人の稼働時間が長くなるといった業界特有の事情が影響しています。

しかし、近年の働き方改革や人材確保の観点から、休日数を増やす動きが加速しています。週休2日制の導入や有給休暇取得率向上の取り組みが進められており、特に若手人材の採用競争が激化する中で、大企業や元請け企業を中心に年間休日120日を確保する企業も増えてきています。

【若手の感覚】

どの企業も人手不足が深刻化しており、新卒や若手の採用が課題となっています。

近年の求職者は、ワークライフバランスを重視する傾向が強く、休日数が少ない企業は応募の時点で敬遠されることも少なくありません。私自身も転職を経験している20代ですが企業を探す際には「休日数120日以上」というように条件を絞って検索していました。また弊社の20代～30代にも聞き取りを行いましたが、やはり年間休日120日が1つのボーダーラインになっており、給料と同等に重要視されています。

【採用に向けて】

建設業界でも「年間休日120日以上」がスタンダードになる日が近づいているのではないでしょうか。

我々のお客様でも実際に年間休日120日を実施されている建設業者さんもいらっしゃいます。肌感覚ではありますが、そういった企業は従業員の勤続年数も長く、また若手社員も多く在籍しているように感じます。年間休日120日はなかなか高いハードルではありますが、企業として生き残っていくためには、本気で取り組まなければならない問題かもしれません。

【文責：本木　智也／プロフィールはこちら】