老齢厚生年金の受給者で、働いて一定の収入がある人の厚生年金額を減額する「在職老齢年金制度」。この制度を見直す検討事項が提示されました。まだ決定事項ではないので、あくまで「案」であるというご認識でお読みください。

現在では賃金相当額と厚生年金受給額を足したものが、月額５０万円（支給停止調整額）を超えると、その超えた部分の１／２の厚生年金が支給停止となります。働きながら年金を受給する６５歳以上は２０２２年度末時点で約３０８万人。そのうち約５０万人が減額対象となり、高齢者の就労意欲を阻害しているとの指摘がありました。

支給停止調整額の見直し案

そこで今回の見直し案では、支給停止調整額を現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入りました。働いていても厚生年金が満額支給となる対象を拡大する意向です。「働き損」を解消して高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙いです。

高所得者が払う厚生年金保険料の上限を引き上げる案

また同時に年金財政が悪化しないよう、高所得者が払う厚生年金保険料の上限を引き上げる案も複数示されました。保険料算定の基となる標準報酬月額の上限を現在の６５万円から７５万円に引き上げ、保険料収入を増やす案が軸となり、検討が進められそうです。

年金改革・生涯現役・自分年金

年金改革がじわじわと進んできている感があります。在職老齢年金制度の支給停止調整額が引き上げられれば、それだけシニア層の働ける可能性が高まり、生涯現役でいられる方々が増え、労働力人口にも良い影響を与えそうです。一方で、公的年金額の給付水準の将来見通しは楽観できるものではありません。
そのため、確定拠出年金やＮＩＳＡなどを活用し、公的年金に併せて自分年金もコツコツと準備しながら、長く働けるよう心身共に健康な状態を保ち続けるというのが、これからの老後に向けて描く戦略ではないでしょうか。

【文責：小倉　洋平／プロフィールはこちら】