2024年は美容医療の話題が多かった年ではないでしょうか。初期研修後すぐに美容医療の医療機関に勤務することを表した「直美（ちょくび）」は流行語ともいえます。美容医療を提供している医療法人が負債総額100億円以上を抱えて破産に陥ったという報道にも驚かされました。今回は美容医療に関する話題を取り上げたいと思います。

当初、医療機関のWebサイトは広告規制の対象になっていませんでした。美容医療における誇大広告が問題となったことを契機に、医療法が改正されWebサイトも規制された経緯があります。更に、ここ最近美容医療に関する苦情が急増していることから、厚生労働省では「美容医療の適切な実施に関する検討会」が行われ、報告書を公表しています。

主な対応策は下記の通りです。

1. 美容医療を行う医療機関等の報告・公表の仕組みの導入
   →安全管理措置の実施・専門医資格の有無・相談窓口の設置など年に１度保健所への報告
2. 関係法令＆ルールに関する通知の公表
   →保健所の立入検査や指導のプロセス・法的根拠の明確化
3. 関係学会によるガイドラインの策定
   →治療内容・有害事象への対応・契約時のルールなど
4. 医療広告規制の取り締まり強化
   →ネットパトロールの強化

このように美容医療を提供している医療機関への指導が強化される方向に進んでいます。上記検討会以外にも美容医療を中心に増えている一般社団法人は営利性が問題視され、厚労省は経営や事業内容の確認を厳格に行う方針です。さらに、保険医療機関の管理者要件に保険医療機関の勤務経験が5年以上必要とすることも検討されています。

Webサイト規制と同様に自費診療である美容医療に対する規制が医療機関全体へ波及することは確実で、今年も美容医療に注目が集まりそうです。

　　　　　（文責：西澤和弘／プロフィールはこちら）