国税庁より先日「令和5年度における相続税の調査等の状況」が公表されましたので、ご紹介したいと思います。
年間の死亡者数のうち相続税を支払う人の割合は10％程度となっていますが、そのうち20％程度の方が税務調査の対象となっています。
令和5年度における実地調査件数は下記表のとおり8,556件、そのうち申告漏れ等があり追徴税額の対象となった件数は7,200件と、いずれも前年度より増加しています。対して、弊社でも毎年30件程度の相続税申告書を提出していますが、令和4年度における税務調査は1件、令和5年度についてはゼロ件でした。
なぜ弊社の税務調査件数が少ないかですが、書面添付制度の活用が1つとして挙げられるかと思います。書面添付制度とは、相続税の申告書を提出する際に、申告書の数字の基になった根拠の詳細について記載した文書を添付するもので、作成する税理士の負担は大きく、申告をご依頼いただくお客様のご協力も必要となりますが、税務署より申告内容の信頼性が高いと判断される材料の1つとなります。相続税申告において税理士が書面添付制度を活用している割合は20％台と多くありませんが、弊社の場合ほぼ100％の割合で同制度を活用するため、申告の際は安心してお任せいただけるかと思います。

年度項目	令和4年度	令和5年度	前年度比
調査件数	8,196件	8,556件	104.4%
うち修正等のあった件数	7,036件	7,200件	102.3%
追徴税額（加算税含む）	669億円	735億円	109.8%

【文責：熊井玄基／プロフィールはこちら】