厚労省の調査によると2022年度の介護職員数は全国で215万人だそうです。2040年度にはその必要数が272万人に達し、約57万人の増加が必要だとされており、外国人介護人材に期待が集まっています。

今号では外国人介護人材の現状や今後の方向性について紹介します。

【現状】　外国人が介護現場で働くには在留資格が必要です。詳細は割愛しますが、「EPA介護福祉士候補者」、「在留資格（介護）」、「技能実習」、「特定技能」の4つに区分されます。厚労省が今年3月に公表した資料によれば在留者数は下図の通りですが、それら4つを合計しても約56,000人であり、将来的に不足するとされる介護人材数にはほど遠い状況です。

【今後の方向性】　EPAや在留資格「介護」は、介護福祉士の資格取得が必要となる点や、座学の研修を受けなくてはならないため人材不足に十分に対応できないことが課題とされていました。一方、特定技能（介護）は、筆記での技能試験や日本語試験に合格すれば在留資格を得られるため、介護人材不足への迅速な対応策として期待が持たれています（厚労省も今後5年間の受入れ見込数を最大で50,900人としています）。

一方でかつてのように日本市場は外国人労働者にとって魅力的とは言い難い状況です。働きやすく選ばれる職場づくりを行い、自社での外国人労働者の採用や待遇なども想像しながら、国の今後の政策等に注目していく必要がありそうです。

【文責：高橋大輔／プロフィールはこちら】