出典：人口問題研究所「令和５年 日本の将来推計人口」

上の表は国立社会保障・人口問題研究所が公表している人口区分別の割合の実績と推になります。この表を見ますと、生産年齢人口は減少しているにもかかわらず、医療の主な受診者である高齢者（65 歳以上）の人口は 2025 年以降もそれほど減少せず横ばいで、これが「2040 年問題」として医療界の大きな課題となっています。

つまり高齢化が進む一方で、医療の担い手が不足し医療の持続が困難になるというわけです。

そのため政府（厚生労働省・財務省等）は様々な審議会・検討会において、その対策の検討を始め、その一つの解として「医療 DX 化の推進」や「医療機関の更なる機能分化」等の効果的・効率的な医療提供を行う体制整備を目指しています。
年明け 2 月 2 日(日)に（税）青木会計の青木惠一先生により『人口減少時代における地方都市「医療機関」の未来』と題したセミナーを予定しています。ご興味がございましたら、監査担当者までお声掛けください。

【文責：神代弘樹／プロフィールはこちら】