処遇改善加算が6月に一本化されルールが大幅に見直されました。現在は移行期間にありますが、来年4月より本格稼働となり職場環境要件が厳格化されます。変更後の要件は6区分28項目に及び、この要件のうち処遇改善加算ⅠとⅡを取得する場合は、それぞれの区分ごと2つ以上の項目に取り組む必要があります。ただし、生産性向上の区分は3つ以上の項目に取り組む必要があり、さらに「業務改善委員会などの立ち上げ」「業務時間など課題の見える化」の項目はどちらかが必須の取組になります。処遇改善加算ⅢとⅣはそれぞれの区分ごと1つ以上の項目、生産性向上の区分は2つ以上の項目へと要件が緩和されます。詳しい要件は厚労省のＨＰなどでご確認ください。このように生産性向上に厚労省は明らかに力を入れており、生産性向上のガイドラインもＨＰに用意されています。
考えたくはありませんが、昨今の物価高に対し「介護報酬は上げられないから業務効率を改善して乗り切ってください」とも受け取れます。いずれにしろ4月に向けて今から準備を開始し、効率改善を少しずつでも目指す必要がありそうです。

【文責：竹内光彦／プロフィールはこちら】