１０月１日より、長野県における最低賃金は時給９９８円となる予定です。２０２４年度の最低賃金の増加額は２０２３年度の＋４０円を上回る、＋５０円となり過去最大の上げ幅となりました。建設業界に限定されるものではないですが、最低賃金をはじめとした給与の増加は経営者にとっては悩ましいテーマです。

【最低賃金の増加による影響額】

では５０円の増加はどの程度になるでしょう。１日８時間勤務、２１日出勤の場合には月額８，４００円の増加となります（＠５０円×８Ｈ×２１日）。また、最低賃金を基に計算される月給は１６７，６６４円（＠９９８円×８Ｈ×２１日）となります。ここで、注意していただきたいことは、月給が１７万円以下だと最低賃金を下回る可能性があるということです。現在、時給単価が９９８円もしくは基本給が１７万円を下回っているパートや正社員を抱えている場合には見直しが必要です。

【外注や下請けに対する影響は？】

仕事を外注や下請けに出している場合、これらは請負契約や委託契約に該当し、労働契約とは異なりますので、最低賃金の適用はありません。しかし、外注や下請けもここ最近の物価高や抱えている従業員の賃金上昇のあおりを受けていますので、外注金額や下請け金額の交渉を持ちかけられることが予想されます。

【派遣を検討することは？】

ご存じの方も多いかとは思いますが、建設業務への派遣は労働者派遣法により禁止されているため派遣社員を使うことはできません。これは、労働災害のリスクが高い建設現場に派遣労働者を入れることは、指揮命令の責任があいまいになりやすく、予期せぬ事故を招く可能性が高まるためです。

最低賃金はあくまでも法で定められた最低ラインの給与となります。やはり自社の強みを生かした利益体質の会社に育てあげておくことが重要かと思います。

【文責：保苅征秀／プロフィールはこちら】