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月刊院長先生

診療報酬改定の影響

今年度大きな改正となった診療報酬改定。基本報酬などの増加やベースアップ評価料等の新設報酬がありましたが、各種点数や算定条件の見直しによって全体では減少したと感じるクリニックも多いのではないでしょうか?
今回は、弊社が利用している「Mykomon」の出力データから6月度の診療報酬実績速報(内科)を主軸にお伝えします。

前年6月に比べ全国比では88.5%、長野県内では86.3%とそれぞれ減少となりました。「コロナ感染症の特例点数」がなくなったことも要因の一つではありますが、「特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料」へシフトされたことと、それらに伴う処方箋料の引き下げが響いています。収入面だけでなく、初診時の説明や療養計画などの作成・署名等で患者にかかる時間も増え、効率も落ちていることと思います。
一方、患者と向き合う時間を取ることが求められたことで、本来の診療として「うまくハマった」と評価している先生も居られます。

内科だけではなく、他の診療科についても概ね減収となっています。
いろいろな物が値上げとなり経費は増加していますが、保険診療は診療単価が公的に決められており、歯がゆいところはあります。
対策としてはシンプルで、施設基準(加算点数)を丁寧に算定し、診療効率を工夫し患者数を増やすといったところに尽きます。人材不足が解消する見込みがないことを踏まえると自ずとDXツールを活用せざるを得ない状況がやってくると思われます。今ではカルテは電子に、決済方法も自動精算機やスマート決済が当たり前になっています。これを機に医業DXに投資を行って、オンライン診療など早期に効率化を図ってみてはいかがでしょうか。

【文責:山口愛敬/プロフィールはこちら

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