帝国データバンクは4月17日に「医療機関の『休廃業・解散』動向調査（2023年度）」の結果を公表しました。下記の図のとおり、2023年度（2023年4月～2024年3月）は、前年度比37.1％増となる709件の休廃業・解散が確認され、過去最多を更新しました。10年前と比較すると2.3倍になっています。

休廃業・解散及び倒産増加の要因としては、院長先生の高齢化や後継者難が挙げられています。そのため事業継続を断念する医療施設は現在よりもさらに増えていくことが予想されます。また、電子カルテやオンライン診療など、医療ＤＸへの対応が重荷となり診療を続けるべきか迷う人も多いようです。
一方で医師の数は前年比1.1％と増加しています。そのため廃業・解散ではなく、М＆Ａでの事業承継という選択肢も増えてきそうです。しかし、利便性の良い地域に若い医師が集まりやすい傾向があり、うまく買い手が見つからないことも多々あります。事実、長野県でも長野市・松本市などの一部では引き合いがありますが、その他の地域となるとお相手探しが難しい状況です。

【文責：神代弘樹／プロフィールはこちら】