思い起こせば介護保険制度が2000年にスタートした当時は、新たな介護事業所がどんどん設立し、多くの人材が介護業界へ集まりました。当時から20年以上経った現在、介護業界を支えてきた当時の方々は高齢になり、あと数年で体力的に限界を迎える方が続出しそうです。歴史の長い事業所ほどこの対象者は多いと思います。
厚労省が日本総研とともに行った調査によると「10年後を担う中核人材がいない」と回答した事業所は27％もあり、4分の１以上の事業所が10年後に不安を抱えているようです。
政府も危機感を感じており中長期ビジョン策定の諮問会議では「効率的なサービス提供体制への転換は不可避」「大規模化」「テクノロジーの活用」「保険外サービスの柔軟な運用」などの意見が出ています。
どの意見も従来から提案されているものであり、画期的なものは期待できそうもありません。しかし、何もしないでいるとその時はあっという間に来てしまいます。できるだけ早い段階でスタッフの退職予想年齢を把握し解決策を考える必要があります。
その一つに大規模化が考えられます。人材がいませんから普通に大規模化は難しいと思います。そこで考えられることがＭ＆Ａです。今年は訪問介護、通所介護を中心に倒産件数が過去最悪のペースで推移しています。ということは、やめたいと思っている事業所が多いと予想され、Ｍ＆Ａをするには良い環境と言えます。しかし、まずは着実に足元を見直し効率化を図り人材不足を補うことを考えなければならないと思います。そこで考えられることは、やはりテクノロジーの活用です。たとえば、管理者は常駐と言っていた厚労省がテレワークに関する通知を出し、テレワークを認める方向で動いています。「介護事業所がテレワークなんて無理」と思う方も多いと思いますが、厚労省も効率化へ向けて譲歩せざるを得ない程、事態は深刻と思います。テレワークは一例ですが、日常の業務を書き出しテクノロジーで補える部分はないか検討し効率化を追求することが求められます。

【文責：竹内光彦／プロフィールはこちら】