都内のマンションの価額が上昇している。23区内ならば1億円を超えているという。それに引っ張られるように、地方のマンション価額もじりじりと上昇している。
その理由はいくつかある。女性も働く時代、低金利、円安、材料価額の高騰、職人不足などだ。
収入がダブルインカムになることと、保育園への送迎などを考えると、通勤時間を節約する必要もあり、パワーカップルとなれば1億円のマンション購入も都会であれば普通に考えられるという時代だ。共働きによる世帯収入の増加と金融緩和が購買力を高めている。低金利のおかげで実際の適用金利が変動なら0.5%程度であり、住宅購入者の多い30代に限ると頭金ゼロが約4割という。サラリーマンが頭金ゼロのフルローンで1億円の不動産を買う。そんな常識は昭和生まれの私には理解できないが、その常識が問われかけている。

そこへもってきて円安が上昇に拍車をかけている。なにしろ全商品30%引きのバーゲンセールのようなものだ。外国人にとっては都内のマンションは割安に感じることだろう。そこで「いま買わなければ、買えなくなります。」と大手不動産会社の営業マンに耳元で囁かれると、共働き夫婦はマンションを買ってしまう。

かくしてマンション価額はサラリーマンの限界購買力まで上昇する。
この上昇により松本あたりの不動産価額もじりじりと押し上げている。松本はいまだマンションの建設ラッシュだ。松本あたりなら6,000万円台というマンションも不思議ではなくなっている。東京資本の流入も感じる。

ただしこれ以上の上昇はない。なぜならローンが組めないからだ。一方で材料費等の上昇は止められない。したがってマンション1戸あたりの価額は上がらないが、面積が小さくなるなどの現象が起こるだろう。だが限界もある。購買の中心となる30代の実需から価格が離れ始めたらもう危ない。

もはやバブルを体験した人は60歳を超え、現役世代は少数派になっているが、不動産については若干のキナ臭さも感じる。

【文責：飯沼新吾／プロフィールはこちら】