報酬改定の時期は例年忙しいのですが、今回は夏場にかけていつも以上に忙しくなることが予想されます。

〇令和6年2月よりはじまる処遇改善支援補助金への対応

2月から始まるというのに、その詳細が1月25日にようやく公表されました。令和4年2月に行われたものとほぼ同じ内容です。ただし、ベースアップ支援加算の算定が要件になるなど前回と違う部分もありますので注意が必要です。

〇虐待防止措置への対応

4月より委員会の開催、指針の整備などが必要になります。整備されていない場合所定単位数の1/100が減算となります。一部サービスを除き基本、全サービスが減算対象ですので対応は必須です。

〇ＢＣＰへの対応

従来、罰則はありませんでしたが4月より未整備事業所は、施設系で所定単位数の3/100、その他サービスは1/100減算になります。ただし、経過措置の要件を満たせば1年間減算を延ばせます。

〇6月からは新処遇改善加算に一本化

一本化に伴い新加算としての改善計画の提出が必要です。一本化されるまでの4、5月分は従来の処遇改善加算として計画、実績報告が必要になるのではないかと思われます。

このような対応が迫られる中、報酬改定への対応も必要となり今から計画的に準備することが求められます。
弊社でも「介護報酬改定解説セミナー」を2月21日に開催いたしますので是非ご利用ください。

【文責：竹内光彦／プロフィールはこちら】