先月、介護事業経営実態調査と、障害福祉サービス等経営実態調査が厚労省より公表されました。この調査は報酬改定の前年に行われるもので、今回は令和 4 年度の決算結果が公表されています。報酬改定に影響を与える重要な参考資料です。
公表されたおもな収支差率(利益率)は次の通りです。

コロナ、物価高の影響か特養、老健が初の赤字となり衝撃を受けました。訪問系は利益率が上昇しています。従来ですと利益率が高いサービスは厳しい改定になる傾向がありますが、人手不足で疲弊している訪問系はそのままにして欲しいものです。

【文責：竹内光彦／プロフィールはこちら】