全国的に「人材不足」の状況が続いていることはご存知の通りです。とりわけ建設業、運送業、飲食業で人材不足という言葉をよく耳にしますが、介護業界も例外ではありません。特に介護支援専門員の採用に苦労した（している）、という経験があるという方も多いのではないでしょうか。

来年度の介護報酬改定をめぐり、東京都が１０月１０日に国へ緊急提言を実施したとのことです。それは大きく５つの提言から構成されているのですが、提言５「介護支援専門員の安定的な確保を図るため、処遇を改善すること」について、その内容の一部をご紹介します。

「国はこれまで資格更新制の導入や研修の強化、主任介護支援専門員制度の創設などにより介護支援専門員の資質や専門性の向上を図ってきた。一方で、処遇改善加算について介護支援専門員を対象外としてきたため、専門性に見合った給与となっておらず、介護職員との給与差が縮小している。結果として介護支援専門員の魅力が相対的に低下し、介護支援専門員を志す人が減少しており、将来的に介護支援専門員の不足が懸念される。事実、都が実施した調査において「人材不足であり新規の利用者をセーブしている」割合が４１．９％となっている。」

• 介護支援専門員平均給与　　　Ｈ３０年度　　　２９０千円　　Ｒ３年度　　　２９１千円
• 介護職員平均給与　　　　　　Ｈ３０年度　　　２４７千円　　Ｒ３年度　　　２５８千円
• 都内勤務　介護支援専門員数　Ｈ３０年度　１４，６４１人　　Ｒ３年度　１４，４３５人
• 介護支援専門員証交付者数　　Ｈ３０年度　　２，６２０人　　Ｒ３年度　　１，６５７人

この緊急提言の影響力や来年度の介護報酬改定自体がどうなるかはまだ不明ですが、介護支援専門員の処遇改善について、その動向が注目されます。

【文責：高橋　大輔／プロフィールはこちら】