男性の育児休業を取り巻く環境は近年大きく変化しています。今後も国が更なる少子化対策を打ち出す中で、男性の育休取得率の上昇が予想されます。そこで今回、積水ハウスが公表した「男性育休白書２０２３」から、男性育児休業の現状を見ていきたいと思います。まずは２０２３年のデータをご覧ください。

▶男性の育児休業の取得率　２４.４％（参考：２０１９年　９.６％）
▶男性の育児休業の取得日数　２３.４日（参考：２０１９年　２.４日）
▶男性の育児休業の取得意向　６９.９％（参考：２０１９年　６０.５％）

積水ハウスが男性育休白書の作成を始めた２０１９年の結果と比較をすると、男性の育休取得率、取得日数は大幅にアップしました。取得日数でいえば平均で２.４日から２３.４日と約１０倍となっています。また育休の取得意向も過去最多となり、男性の意識と行動の両面が変化していることが分かります。

つまり今後、求められる会社像は「男性の育児休業取得は当たり前」という姿です。そうなると男性育休を取得しやすい会社かどうかは、社員の定着、採用などを考える上で重要なポイントとなります。育休を制する会社は、人事・採用を制する、です。

また今後、産後期間中の育児休業給付の給付率を引上げ、手取り額と同等水準にするなどの法改正も予定されており、さらなる育休取得推進が予想できます。会社としては、男女共に育休を取得しても業務に大きな影響が出ないような体制づくりを早めに考えていく必要があるでしょう。

【文責：小倉洋平／プロフィールはこちら】