令和5年10月以降、最低賃金がついに全国平均1,000円超に引き上げられます。長野県においても40円引上げられ、948円となる見込みです。
そのため会社は、様々な対応に迫られることでしょう。給与の引上げ、求人票の書き換えに始まり、人件費増加に対応すべく業務効率アップといった生産性の改革など、働き方そのものを変えていく取り組みが必要かと思います。（これらについては「厚生労働省　働き方改革特設サイト」を参考にしていただきたいと思います。具体的な中小企業の取り組み事例がたくさん載っています。）
　　
さて今回は、最低賃金の引き上げに伴う労働者の動きについて注目してみたいと思います。まず、この賃金が上がるタイミングで仕事探しをするという人たちが増える可能性は大いに考えられます。賃金が引き上げられるパートはともかく、給与が上がらない正社員の流出には注意が必要です。最低賃金の改正は、正社員と非正規との格差の是正につながる一方、正社員のモチベーションを下げる要因になることもしばしばあります。会社としては、社員間の不公平感を生み出さない、そんな対策も必要です。
　　
最低賃金引上げという転機は、上記のようなリスクが潜んでいる一方で、人材を補充したい会社にとっては、チャンスでもあります。各社賃金引上げにより、転職希望者が増加することが期待されるこのタイミングで、例えば「多様な働き方を導入する、福利厚生を充実させる」といった他社との差別化、すなわち自社の魅力を作りこみ、アピールすることができれば、人材採用という競争に一歩リードすることができるでしょう。
人集めに苦心されている会社さんにおいては、こちらの角度からの対応もご検討いただければ幸いです。

【文責：相澤秀次／プロフィールはこちら】