会社を経営していると、資金調達が必要な場面に遭遇することがあります。そして会社が銀行から借入を行う際には、経営者が連帯保証人としてサインを求められるということ（経営者保証）が当たり前のように行われてきました。しかし、今後はこの当たり前が少し変わってきます。

そもそもなぜ経営者に保証が求められる？

経営者保証が付与されていると、会社が借入金の返済ができなくなった際に社長個人が会社の代わりに返済をすることになります。そのため、銀行にとっては「より多くの担保を確保できる」「経営者に対する牽制となる」一方、経営者にとっては「スムーズな融資が受けられる」という利点がありました。

何が問題？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この経営者保証ですが、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因の一つになっていました。確かに後継者は決まったものの、実は会社の連帯保証人も引き継がなければならないとなると、二の足を踏む方が多いように思われます。さらに、親族外の承継ともなれば、おそらく次期社長候補の奥さんが黙ってはいません。そのため、業績が安定している優良な企業に対しては、今までのような経営者保証を求めなくてもよいのでは？という流れに変わってきました。

では経営者保証を外すには？

経営者保証がない融資を受けるには「法人と経営者との関係の明確な区分」、「財務基盤の強化」「金融機関に対する情報の適時開示等による経営の透明性確保」が求められます。やはり銀行もお金を貸す以上その返済見込みがなければ貸すことはできません。そのため、単に経営者保証を外したいと銀行に言っても業績が悪化していたりする場合は難しいことが多いです。銀行にも経営者保証を外した融資が求められている以上、それに応えるため借りる側もきちんとした裏付け（業績や財務基盤の強化等）の用意が求められるのです。

【文責：保苅征秀／プロフィールはこちら】