建設業では、2024年（令和６年）4月1日より残業時間の法律による規制が本格適用となります。まだ来年の4月とはいえ、中小企業・小規模事業者でも実施しなければならない事項ですので1年かけて準備を行う必要があります。

【建設業における時間外労働の上限規制の内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月から規制されるのは、いわゆる36協定における上限となります。　　　　企業は1日8時間、週40時間の法定労働時間を守る必要があるのですが、法定労働時間を超えて残業をさせる場合は36協定（使用者と労働者の間で残業の上限を定める協定書のことです）を締結する必要があります。36協定を締結したとしても、残業時間には上限が定められており、最大でも月45時間、年360時間以内と定められています。さらに、建設業など繁忙期にはこれ以上の残業が必要な場合がありますので、その場合に備えて「特別条項付きの36協定」を結ぶことでもう一段、上限を引き上げることができます。

【2023年（令和5年）4月から要注意】
上記残業規制とは別に、本年4月より、月60時間を超える時間外労働に関しては50％の割増賃金を支払う必要があります。これまで時間外の割増賃金率を25％で計算していた中小企業でも新たな割増賃金率に対応する必要がありますのでご注意ください。

建設業においても労働環境の改善に対する規制が厳しくなる傾向にありますが、先に改善できた会社が生き残る会社ともいえます。ぜひこの機会に一度検討をしてみてください。

【文責：保苅征秀／プロフィールはこちら】