近年パート社員、いわゆる短時間勤務や、契約社員のような有期雇用の社員の働き方ルールが見直されてきています。今回はパート社員の社会保険についてお話します。

今年の10月1日以降、社員（社保被保険者）数101名を超える会社については、次の要件を満たすパート社員の社会保険加入義務が発生するようになりました。大まかにいうと、週の労働時間が20時間以上であり、月収が8万8000円以上（年収106万円以上）であることです。雇用保険に加入しているパート社員は対象になる可能性があります。

この改正、2年後には社員数（社保被保険者）51名を超える会社も対象となります。社会保険の加入者が増える、ということは会社側の負担する社会保険料も増えるということです。今後は「パートで雇用すれば社会保険料もかからない」という考え方を改めていく必要があります。

みなさんご存じのイオングループでは、従業員の多くがパートなど非正規の雇用形態になっていますが、パート勤務は「コミュニティ社員」という位置付けで、７～８段階の資格等級が設定され、人事評価や給与算定の仕組みが明確になっています。さらに正社員に昇格できる道も用意されており、パートの人材活用の仕組みがしっかりと構築されています。

今後は社員数の規模に関係なく、一定要件を満たすパート社員は全員社会保険に加入という議論もされています。イオンのようなしっかりした仕組みではなくとも、パート社員の正社員登用や、本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすことを考えてみる良い機会です。パート活用の取組みに意欲的な会社に対しては、「キャリアアップ助成金」による国の支援もあります。この機会に自社のパート社員の働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

【文責：小倉洋平／プロフィールはこちら】