昨年の7月（第234号）でもご案内しましたが、紙の支払手形は政府目標により2026年（令和8年）を目途に利用廃止が予定されています。現在の支払手形の場合、支払いサイトが120日となっているものも多く、資金化するまでに時間や受取側の負担が大きいことが問題となっていました。
そこで今年2月に経済産業省・公正取引委員会から、大手企業へ対して①手形での支払いは３年を目途に原則廃止、②手形で支払う場合にはサイトを60日以内とするよう要請がなされています。また、82銀行でも2023年1月からは手形・小切手帳の金額が1,320円から11,000円へと大幅に値上がりすることがＨＰなどで通知されています。1冊50枚であることから1枚あたり200円の用紙代となり、さらに印紙代や郵送コストがここに上乗せされることを考えると、手形の取り扱い自体を見直す企業が増えてくることになるでしょう。
今後３年以内に出回る手形は徐々に少なくなり、振込やでんさいの利用割合が確実に増えていくことが予想されます。

【でんさいとは】
ここで、紙の支払手形に替わるものとして取り上げられている「でんさい」とは、株式会社全銀電子債権ネットワークが取り扱う電子記録債権を指します。電子記録債権では

1. 印紙税が課税されない
2. 手形の振出や郵送作業が不要
3. ペーパーレス化により現物管理が不要（紛失や盗難の心配がなく災害にも強い）
4. 複数の支払い手段を一本化すれば業務の効率があがる

といった業務の効率化やコスト削減のメリットを受容することができます。

また、でんさいネットでは、新規利用者を対象に、金融機関へ支払う手数料の一部をキャッシュバックするキャンペーン（2022年12月31日発生分まで）が実施されているとのことですので、この機会に「でんさい」を本格的に検討してみてはいかがでしょうか。

【文責：保苅征秀／プロフィールはこちら】