いよいよ来春（2023年4月）に迫った、中小企業における月60時間を超える時間外労働割増賃金率の引上げ。労働時間管理、給与計算といった様々な対応が必要となります。
改正後は、月60時間を超える時間外労働50％と深夜労働25％が重なると、割増率はなんと75％となります。

改正に向けてのポイント！

1. まず取り組むべきは、御社の時間外労働の実態とその原因把握です。長時間労働の要因を正しく把握することで、その改善に着手しやすくなります。
   ※ちなみに…法定休日労働はこの月60時間のカウントには含まれません。
   
2. 割増賃金率の変更に伴い、就業規則の変更が必要となります。
3. 業務改善を図り、残業時間の削減に積極的に取り組む会社には助成金が用意されています
   （業務改善助成金、働き方改革推進助成金など。※各種助成金、支給要件あり）。

働き方改革の一つであるこの改正は、残業を削減し、労働時間の適正化を図ることで誰もが働きやすい環境をつくることを目的としています。残業の多い会社は、今後人手不足の要因となり、その人手不足がさらなる残業増加につながり、負のスパイラルが懸念されます。この機会に、業務フローの見直し、ICTやデジタル機器の導入による生産性向上など、働き方改革の前進をご検討いただければと思います。

【文責：相澤秀次／プロフィールはこちら】