会社は①正社員②通常の労働者の労働時間の４分の３以上である者に対して、年に１回医師による定期健康診断を行うことが義務付けられています。
今回はこの健康診断に関連して、よくあるご質問にお答えいたします。

 

Ｑ１　定期健康診断の費用は誰が負担すべきですか？

→法律で定められている定期健康診断にかかる費用については会社負担となります。
なお健康診断に要した時間に対する賃金については会社の義務ではないものの、円滑な健康診断の実施を考えれば支払うことが望ましいとされています。

Ｑ２　従業員が人間ドックを受診した場合、その費用も会社が全額負担すべきでしょうか？

→人間ドックは、周知のとおり法定義務を超える内容になりますので、受診するもしないも個人の自由です。
よって費用負担を会社持ちにしたり、受診日を業務扱いにする必要はありません。
ちなみに弊社の場合、従業員の健康増進などを考え、一定の年齢を超える者に対し、相当額の補助金を出し、受診日は有給休暇扱いにしています。

Ｑ３　定期健康診断の結果、「有所見」と判断された労働者に対して、事業主は何か対応する必要がありますか？

→労働者数５０人以上の事業所は産業医の意見を聞くことがマストですが、産業医の選任義務のない労働者数５０人未満会社においても、実は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に意見を聴くことがマストなのです。
この場合、無料で「地域産業保健センター」を活用することが可能です。

※労働基準監督署定期調査において必ずチェックされますので、ご対応をお願いします。

【文責：相澤秀次／プロフィールはこちら】