大企業では、月の時間外労働６０時間以上の超過分に対して５０％以上の割増賃金を支払う義務が課せられています。中小企業については１３年もの間、猶予措置がとられていましたが、２０２３年４月１日からは中小企業も６０時間超の残業代引上げの対象となります。

例えば、1ヶ月に７０時間の時間外労働をさせた場合、６０時間分の時間外労働に関しては割増賃金率２５％以上、６０時間を超えた残りの１０時間分に関しては割増賃金率５０％以上が適用されます。繁忙期には残業時間が６０時間を超える中小企業もあると思います。法定割増賃金率引き上げに向けて、企業が行うべき対応をまとめてみました。

１：労働時間の適正把握

業務内容・業務フローの整理、業務ごとの担当者の確認をこの機会に行ってみましょう。社員一人当たりの仕事量に偏りがある場合は是正するよう検討する必要があります。

２：勤怠システムの整備

自己申告で労働時間を管理している場合などは、適切に時間外労働時間の計算ができていない可能性があります。働き方改革の観点からも、より正確に労働時間を管理できるシステムの導入を検討してみては。現在では無料で使える勤怠システムも出ています

３：代替休暇の検討

６０時間を超える労働時間の割増賃金（増加する２５％分）支払いに代えて有給休暇を与える制度（代替休暇）も認められています。制度利用には労使協定を結ぶ必要があるため、労使の話し合いが必要です。社員の健康を守るためにも、検討してみると良いでしょう。

【文責：小倉洋平／プロフィールはこちら】