厚生労働省は、令和2年度における高齢者に対する虐待の全国調査結果を公表しました。

調査結果によれば令和1年度から令和2年度にかけて介護サービス従事者による高齢者虐待の件数は減少したものの、相談・通報件数、虐待判断件数ともに10年で4倍になっています。
ちなみに長野県においては令和2年度の介護サービス従事者による高齢者虐待についての相談・通報件数は21件、虐待判断件数は5件となっています。

令和6年4月1日からは高齢者虐待防止について、①虐待防止のための措置に関する事項を運営規定に定める、②虐待防止のための委員会を定期的に開催し従業者に周知する、③従業者に対し虐待発生防止の研修及び訓練を実施するなどが義務化されます。（同日までは努力義務）

介護サービス従事者による高齢者虐待の発生要因で最も大きな割合を占めるのが教育不足・知識不足・介護技術不足等に関する問題だそうです。いったん悪い風評が立つと大変です。より良いサービス提供のためにも早めの対策を検討してみてはいかがでしょうか。

【文責：高橋大輔／プロフィールはこちら】