最近ふとしたところで「実証実験」や「社会実験」という言葉を聞いたり目にしたりすることはないでしょうか。たとえば、富山市では老朽化した橋梁を遠隔監視するモニタリングシステムを導入し維持・管理体制の実証実験が行われています。自治体主導の実証実験の場合には、自治体の予算としてやる以上地域の課題解決につながることが必要で、例えば「松くい虫の被害により伐採した跡地利用をどうするか」といった課題に対応や提案ができる必要があります。

実証実験（社会実験）とは

実証実験（社会実験）とは、新しい制度や技術を社会に導入する前に、場所や期間を限定して実験を行いその結果を評価するものです。実証実験により、実際の導入前に制度や技術の有効性や問題点を明らかにすることが可能となります。（国土交通省ＨＰより）

実証実験（社会実験）のメリット・デメリットなど

実証実験は行政側に「地域の課題解決」「民間技術の導入」「新しいことに取組やすい」といったメリットがある一方、「請負業者の選定が難しい」「長期継続した場合の有効性（実験時と実情の相違によるもの）」などがデメリットとなるようです。また、民間側には「売上が増える」「経費の一部が補填される」「行政と組むことで新しい事業の展開や実証、宣伝効果が期待できる」といったメリットがある一方、「アイディアはあっても行政の窓口や営業先がわからない」といったハードルが存在しています。
建設業の場合、見積の電子化や、重機の自動運転、作業道具のＩＴ化などの実証実験が行われています。建設業者は行政にも比較的近い存在ですので、実証実験を通して地域に貢献してゆくことも生き残る上で大事になってくるのではないでしょうか。

【文責：保苅征秀／プロフィールはこちら】