2000年に介護保険制度がスタートした時は介護に従事する職員数は55万人でした。その後介護需要の高まりとともに介護職員数も右肩上がりを続け、2019年には4倍弱の211万人となりました。厚労省は今後さらに介護人材は増加すると予測しており、2025年には243万人、2040年には280万人の介護職員数が必要と試算しています。過去の増加率を考えると十分可能な数字ですが、このところの介護人材不足の中で現状より70万人も増加しなければならないとなると、大幅な状況改善がなければ不可能ではないかと思ってしまいます。

そんな中、ささやかながらうれしいニュースがありました。「日本介護福祉士養成施設協会」の発表によると、介護福祉士を育てる大学や専門学校などへ今年度入学した日本人入学生が341人増加しました。70万人と比べるとわずか341人という話ですが、それでも日本人が増加するのは実に2013年度以来8年ぶりだそうです。このところの処遇改善政策などが奏功したかどうかはわかりませんが、今後も岸田政権が打ち出した賃上げ政策などの政策に期待したいところです。

また、厚労省は第8期介護保険事業計画の中で①介護職員の処遇改善②多様な人材の確保・育成③離職防止・定着促進・生産性向上④介護職の魅力向上⑤外国人材の受入れ環境整備といった五つの対策を掲げ総合的な介護人材確保対策を打ち出しています。

やはり処遇改善が一番効果的だと思いますが、2021年8月号の介護と経営でお知らせした介護職場復帰者に対する貸付制度といった地道な政策を浸透させることも重要に思います。さらにＩＣＴ、介護ロボットの活用などによる就労環境の改善による介護業界のイメージ改善もカギを握るのではないかと思います。

【文責：竹内光彦】