社会福祉振興・試験センターは7月9日に就労状況調査の結果を公表しました。この調査によると介護福祉士のうち介護など医療・福祉以外の職場で仕事をしている方は７%、現在仕事をしていない方は13.8%で約2割の介護福祉士はせっかくの資格を活かしていないことが分かりました。以前勤めていた介護等の職場を辞めた理由は健康状態を挙げる方が多く、続いて職場の雰囲気・人間関係を挙げています。一方、介護等の職場に復帰する際は賃金水準を重視する傾向にあります。現在慢性的な人手不足を抱えている介護現場としては、この資格があるのに介護の仕事をしていない潜在介護福祉士を、介護の職場へ復帰させたいところです。長野県の支援事業として復帰のために必要な費用を40万貸付、2年間県内で介護職員の業務に従事すると返済免除される制度があります。この制度、前述の調査結果などを参考に潜在介護福祉士をターゲットとした求人対策を考えてはいかがでしょうか。

離職した介護人材の再就職準備金貸付制度利用条件

長野県民又は長野県の介護事業所に介護職員として再就職される方で、介護職員の実務経験が1年以上ある実務者研修終了者、介護福祉士等で、あらかじめ長野県福祉人材センターに求職登録を行いかつ長野県社会福祉事業団が定める再就職準備金利用計画書を提出した方

お問い合わせ先：長野県社会福祉事業団本部事務局　TEL026(228)0310

就労状況調査結果

【文責：竹内光彦】