12月17日令和3年度予算案の決定に向けて大臣折衝が行われた結果、介護報酬の改定率は0.7％のプラス改定となりました。うち0.05％は感染対策に対応した改定です。過去のマイナス改定を考えると今回はプラス改定でほっとしているところですが、決して楽観できる改定ではないと思います。

 

楽観できない理由

介護事業経営実態調査

2020年度の調査結果によると2019年度の介護保険サービスの収支差率（利益率）は前年度と比べて0.7％低下しました。低下の主な原因は人件費の増加です。今後、コロナウィルスの影響により今年度は収支差率がさらに悪化すると予想されます。このような状況にあって0.7％のプラス改定では以前の収支差率を維持すことは難しい状況と言えます。

新たな加算への対応

介護報酬の改定内容を見ると、従来の報酬を維持するためには新たな加算への対応が求められます。たとえば、デイサービスの入浴介助加算が縮小され、利用者が入浴の自立を図る観点への加算が加わります。このため、この新たな加算を算定する場合、個別の入浴計画を作成するなど業務量の増加が予想されます。

ＩＣＴ活用への対応

運営基準や加算要件等において実施が求められている各種会議等の実施はオンライン電話等での実施が認められます。この改正により他の会議メンバーからの要請などにより、いずれはWeb会議への対応が求められることが予想されます。

その他

処遇改善加算Ⅳ、Ⅴの廃止、サ高住など集合住宅に対するサービス適正化の強化

 

詳しくは令和3年2月4日に「介護報酬改定解説セミナー」を弊社主催で開催します。ぜひお申し込みください。（ＱＲコードからお申し込みができます。）

 

【文責：竹内光彦】