12月に入り、確定申告の時期が近づいています。既に検討済みの方も多いと思いますが、今回は、先生方が活用できる代表的な節税方法をいくつかご紹介します。

 

①　小規模企業共済への加入

積立による退職金制度である小規模企業共済は、支払った掛金の全額を所得から控除できます。（実際の節税効果は掛金に税率をかけたものです）月額掛金は1,000円から70,000円まで自由に設定でき、1年分の前納も可能ですので、早めに手続きをすれば最大840,000円の所得控除が受けられます。常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主の先生が加入可能です。（医療法人の役員は加入資格がありません）

 

②　ideco（個人型確定拠出年金）への加入

公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金であるidecoも、掛金が全額所得控除となります。企業型の確定拠出年金等に加入していない医療法人の役員は23,000円、個人事業主は国民年金の付加保険料または国民年金基金の掛金とあわせて68,000円が月額掛金の上限です。

手続きから運用開始まで時間を要するため、今から今年分の控除を受けることは難しいですが、来年以降のために早めに検討いただくのがよいかと思います。現行制度では60歳以上の方は加入できませんが、2022年からは国民年金被保険者であれば65歳まで加入可能となる予定です。

 

③　ふるさと納税の実施

自分で選んだ自治体に寄付をすることで所得税・住民税で控除を受けられるふるさと納税の活用も効果的です。弊社で確定申告をさせていただいた場合には、昨年分の申告書の控えに限度額の目安を記載した用紙を添付しております。

 

効果的な節税には、早めの対策が必要です。今年のため、そして来年以降のために、ご自身の節税対策に漏れがないかを一度確認してみてはいかがでしょうか。

（文責：望月　美智子）