今年度も国税庁より「民間給与実態統計調査」の結果が公表されました。この調査は民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにすることを目的として毎年公表されています。報告書には業種別や規模別など様々な角度から分析がされていますので、給与水準の確認に便利な指標となります。

報告書によると、令和元年の平均給与は全体が436万円（男性540万円、女性296万円）、業種別に見ると建設業界は490万円となっており、全業種の中でも比較的高い給与水準ということがわかります。さらにここから月収を推測すると、（賞与は年2回として）490万円÷14ヵ月=35万円/月と計算されます。月収35万円の方がちょうど建設業界における平均値と言えるのではないでしょうか。ちなみに、業種別平均給与のトップは「電気/ガス/熱供給/水道業」の824万円、最低は「宿泊/飲食サービス業」の260万円となっているようです。

また、建設業界における給与の分布も出てきています。年収300万円～500万円が最も多く、年収500万円以下で全体の6割を超える状況になっています。（下記図参照）

「給与をいくらにしたら良いと思う？」とたまに相談されることがありますが、業界の平均や階級別、年代別の平均値を調べることである程度の目安がわかります。もし平均値を下回っている場合には、将来的に人材の流出や引き抜きも考えられます。自社の給与水準を知ることも会社を運営してゆく上で重要な要素ではないでしょうか。

＜文責：保苅　征秀＞