新型コロナウイルスが流行し始めた2月後半以降、緊急事態宣言の発出などによって慢性疾患等の患者が受診を控える動きが広がり、多くの医院で医業収入の減少が見られました。自院の経営を維持するために業績や資金繰りに今まで以上に関心を持たれる先生が増えるとともに、他の医院はどの程度の影響を受けているのかを気にされた先生も多いのではないでしょうか。

 

今回は、厚生労働省が公表した本年6月までの概算医療費のデータをもとに、新型コロナウイルスが医療機関に与えた影響を見ていきます。

長野県の外来医療費の前年同月比は3月▲3.0%、4月▲10.3%、5月▲13.9%、6月▲0.1%と、4～5月に大きく落ち込みました。全国計の前年同月比は3月▲4.1%、4月▲13.7%、5月▲15.4%、6月▲2.6%ですので、長野県の減少幅は若干少ない傾向にあります。

1施設当たりの外来医療費(全国)の前年同月比を主たる診療科別に見てみると、以下のとおりです。

(単位：％)

 

小児科や耳鼻咽喉科の減少が特に大きく、6月になっても落ち込みが続いています。まだデータは公表されていませんが、これらの診療科では7月以降も厳しい状況が続いているように感じられます。地域差や各医院の特性などもあるため、自院の業績を上記平均と比較して一喜一憂する必要はありませんが、１つの参考としていただけたらと思います。

寒くなるにつれ再度の感染拡大が懸念される中、感染拡大防止支援金なども活用し、冬に備えていきましょう。

参考：厚生労働省ホームページ「医療費の動向調査：結果の概要」

（文責：望月　美智子）