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社員の「一人親方化」問題について

ここ最近の建設業界は、国土交通省をはじめとした行政側の取り組みにより、社会保険への加入や長時間労働の是正といった労働環境の改善が強く要請されています。これは労働人口が減少する中、若手にとって魅力的な職場にすることが今後の建設業界にとって急務であるためです。しかしこの結果、本来の目的とは逆の目が出るケースが散見され問題視されています。

 

【一人親方化問題とは】

一人親方化問題とは、社会保険料の削減や働き方改革などの規制逃れを目的として、勤務実態が今までと変わらないにも関わらず、社員を「一人親方として独立」させることを言います。今後本格的に有給取得の義務化や時間外労働の上限規制が厳しくなる中、本来雇用すべき従業員の一人親方化(外注化)を検討し始める企業もでてくることが予想されます。しかし労働者にとっては処遇悪化につながるほか、社会保険料を負担しない企業ほど競争上優位となり公平な競争環境を阻害しかねません。

【事業上のリスク】

企業サイドでの大きなリスクは労災事故が起きた場合です。一人親方が仮に労働者とみなされた場合、労災に関して支給された保険給付額の100%が徴収されることもあります。当然、その対応にも手間と時間がかかりますので、一時的に社会保険料などの負担は減ったとしても一度事故が起きたら大変なことになります。

【今後の方性】

また、国土交通省では「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置し、この問題への議論が本格的に始まりました。場合によっては一人親方を再度社員として雇用し直す必要が出てくるかもしれません。今後の議論や業界全体の動向に注意が必要です。

 

<文責:保苅 征秀>

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