6月12日成立した新型コロナウィルス対策の第2次補正予算は32兆円弱となり、過去最大規模となりました。この予算を受けて6月19日に緊急包括支援事業（介護分）実施要項が各都道府県知事へ発出されました。

 

支援事業の内容

①感染症対策の継続的支援

4月1日以降発生した感染症対策に対する経費の増加分を支援する内容で、衛生用品消毒用品はもちろん、タブレットなどＩＣＴ機器の導入、清掃費用などが含まれます。支援額は各事業所別に定められた上限額があります。例えば通常規模のデイサービスは892千円が上限額となり、実際かかった費用と上限額と比較し少ない額が支援されます。

②介護従事者慰労金

対象事業は福祉用具貸与事業、サ高住なども含むほぼ全ての介護サービス事業、総合支援法、児童福祉法による障害福祉全サービスが対象となります。対象事業所に延べ10日以上勤務し、利用者と接する職員が対象となります。感染者が発生または濃厚接触者である利用者に対応した事業所は、職員1人あたり20万円、その他の事業所は職員1人当たり5万円が支給されます。

③介護サービス再開に向けた支援事

4月1日以降1か月間1回もサービスを利用しなかった利用者に対し、ケアマネージャーと連携したうえで生活の様子などを把握し、本人・家族の希望を確認し、感染対策などサービス提供再開へ向けて調整等を行った場合、支援金が支給されます。支援額は利用者宅を訪問した場合3,000円、電話での対応の場合1,500円です。

 

これらの手続きは7月中に詳しい条件、申請方法などが県よりアナウンスされると思います。順調に申請すれば慰労金は8月中に支給となるのではないかと思われます。

 

【文責：竹内光彦】