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月刊未来経営

分からないことへの恐怖感など意味がない

6月19日に県境を越えた移動制限が全面解除され、そろりそろりと経済活動が再開されました。ニュー・ノーマル(新常態)下での新たな生活の始まりです。

ワクチンと治療薬ができれば、各社の経営は完全に元に戻るのか、それとももう元には戻らないのか、私には皆目分かりません。そして戻らないということはどうなるのか・・・・分からないということへの恐怖感をくすぐるように、書店では「アフター・コロナ」とか「コロナ大恐慌…」とか、そんなタイトルの本がゴロゴロと平積みされています。

 

でも結局コロナ後のことなど誰も分からないし、自分の努力でどうにもならない以上、考えても無駄という割り切りが経営者には必要と私は思っています。

重要なのは、その割り切りのもと、自分なりに仮説を立てて「行動すること」。企業活動を素早く切り替えて「動くこと」だと思います。

ワタミの渡辺さんは「居酒屋の需要がコロナ前に完全に復活することはない。せいぜい7割だ。」と仮説を立てて、7割になっても健全な経営が成立するように、苦しみながらも、(たぶん楽しく)グループの立て直しをしています。

ユニクロの柳井さんも、すごい危機感はあるが世界の転換期とであると言って、ユニクロの進化を止めません。すぐれた経営者は「いつもピンチはチャンス」で、前を向いてすぐ次の行動を起こします。逆に「政府が…」「コロナが…」とぼやくばかりで、行動を起こさないのはあまり得策とは思えません。

 

あともう一つ。逆にコロナ後で明確に分かっていることが一つあります。あらゆることでデジタルシフトが起こること。これは100%間違えありません。これに手を打たないとなると、コロナ後相当キツイことになるかと思います。何から始めて良いのか分からない場合、ここから行動を始めてはいかがでしょう。

 

(文責:飯沼新吾)

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