4月に入り「緊急事態宣言」が出されてから、突然の需要の蒸発によって、売上が激減し、ご相談に来られる経営者の方が大変多いです。まずは冷静になっていただくことから始めますが、次にどう考えていくのか、その順番をなぞりたいと思います。

1. 月間の経費を固定費と変動費に分けます。
   固定費というのは売上と関係なく固定のもの（家賃とか）、逆に変動するもの（仕入とか）。これにより売上の状況ごとの損益予測が可能になります。
2. 「売上50％減」「売上30％減」と将来予測を行います。
   最終利益（損失）に減価償却費と借入返済額をプラマイして、簡単なキャッシュフローを確認します。そうすれば資金が何カ月で枯渇するかが透けて見えます。
3. 固定費の圧縮に手をつけます。
   ここは工夫のし甲斐があるところですが、やはり大きいのは人件費。自社の儲けの源泉である従業員は、雇用調整助成金などを使って支出をミニマムにしつつ雇用を確保します。そのほか持続化給付金、自治体の協力金などによっても圧縮が可能です。これによりさらに将来予測をやり直し、手持ちのお金がどれぐらい持つのか、どの時点でどれだけ足りないのか＝借入必要額を予測します。
4. 特別借入
   補助金の現金化には時間がかかるなどの事態を想定して、多めに借りておきます。その場合、各種支援策を使えば金利・保証料なしとかもありえます。また今は金融機関が積極的に応じてくれます。

まずは弊社担当者に相談して下さい。

（文責：飯沼新吾）