「ＳＤＧｓ」最近、新聞などでよく目にする文字かと思います。そうでない方も、銀行の担当者が何やらカラフルなバッヂを付けているのを目にされた方も多いのではないでしょうか。今回はこの「ＳＤＧｓ」が建設業者に与える影響についてご案内していきたいと思います。

そもそも「ＳＤＧｓ(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)」とは、２０１５年に国連サミットで採択された２０３０年を目標年とした国際目標のことです。その目標は、持続可能な世界を実現するため「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」など１７個のゴールと、このゴールを目指すための行動指針として１６９個のターゲットから構成されています。

そして日本もこの目標達成に取り組む中で、世界最大規模の資産を保有するＧＰＩＦ（日本の年金資金を運用する独立行政法人）が投資先の評価においてこのＳＤＧｓを採用することが決まったため、上場企業などは積極的に取り組む必要がでてきたのです。そうなると、今後、上場企業の傘下にある下請け、孫請け企業までもがＳＤＧｓへの取り組みが評価されることとなり、中小企業まで影響が及ぶ可能性がでてきています。

この「ＳＤＧｓ」、厄介なものに映るかもしれませんが、逆にビジネスチャンスと捉え、新たな取り組みを行う中小企業もでてきているようです。そのため、建設業界では、(一財)日本建築センターが「建築産業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）-導入のためのガイドライン」（有料）を作成しているようですので、さらに詳しく知りたいという方は手に入れて頂ければと思います。また、長野県もＳＤＧｓを積極的に推進しており、県のＨＰでも随時情報を発信していますので参考にしてみてください。

＜文責：保苅　征秀＞