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新型コロナウイルスの企業対応

新型コロナウイルスが各地で猛威を奮っています。従業員への予防も含め企業はどう対応していくべきなのでしょうか。

発熱などの症状がある従業員を休ませる

発熱や風邪の症状がみられる従業員を休ませることは、感染を防ぐうえでは大切です。但し、単に熱があるだけということで一方的に会社が従業員を休ませる場合は、休業手当(平均賃金の6割)の支払いが必要となります。そのため、従業員の合意のもと、有給休暇を取得してもらうなどの措置を検討してください。また当然ですが、万が一コロナウイルスに罹患したことが確認され、都道府県知事から就業制限の勧告を受けた場合は、就業させてはいけません。

テレワークを検討する

感染を拡大させないためにモバイルPCなどを活用し、自宅においてテレワーク(在宅勤務)を検討することも考えられます。コロナウイルスの感染が確認された大手広告会社「電通」は、本社に勤務する5000人を対象に原則テレワークを実施しています。テレワークの場合であっても、労働時間の管理は必要です。残業代等の不払いが発生しないようご注意ください。

雇用調整助成金を受ける

中国関係の売上や客数が全売上高の10%以上を占める旅館やホテル、旅行会社などが、顧客の急減によりやむなく事業を一時休業させるなど、従業員を休ませる場合は、休業期間中の従業員の給料を一部助成してくれる制度(雇用調整助成金)があります。詳しくはハローワークに問合せください。

(文責 髙山 正)

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